景気が回復されない社会情勢の下、失業や給与カットなどの収入減が原因で住宅ローン返済が困難な方が増えています。
やむをえない事情で住宅ローン滞納におちいっている方がほとんどです。
今や住宅ローンの返済に困っている人は8人に1人と言われており、大きな社会問題となっております。
金融機関の対応も滞納者の状況をふまえ、支払条件の変更やローンを残したまま住宅売却をする相談には柔軟に応じてくれます。
継続して返済を続けることができるのは、近い将来必ず収入が上がる具体的な見込みのある方だけです。現状から収入が上がらなければ回復することはできません。収入の改善がなければ滞納が悪化する事になります。
一時的に支払額を減らしてもらう（リスケジューリング）
ボーナス返済の見直し、返済期間の延長などにより回復見込みのある方にお勧めです。但し、支払期間が長くなる、総支払額が多くなるなどのリスクがあります。ご相談は金融機関へお問い合わせください。
売却してもローンが残ってしまいますが、債権者の同意の上、売却する事ができます。残った残債は、計画的に無理のない返済を致します。
お住まいは売却致しますが、借金から追われる生活から開放され、ご家族で新生活を再出発できます。
ローンが残っている住宅を債権者（銀行などの借入先）の同意を得て売却する事です。
通常、ローンの残っている住宅は、残高をすべて返済してからでなければ売却できません。売却しても残債がある場合、その分をご自身で準備しなければなりません。一般的には困難です。
任意売却の場合は、これが可能となります。
売却後の残債は、収入や生活状況に合った無理のない返済が始まります。
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| 相場より安く落札される為、多くの残債が残る | 相場に近い価格で売却できる為、残債が少なく圧縮できる |
| 残債務の返済を交渉できない | 無理なく計画的に返済 |
| 落札者の都合で強制的に退去 | 希望に合わせて退去可能 |
| 競売物件チラシなどでご近所に知られてしまう（職場・子供に影響） | 秘密厳守で対応可能 |
| 退去費用はもらえない | 退去費用の交渉も可能 |
競売と任意売却の大きな違いは、有利な条件で売却できるよう債権者と交渉できる事です。売却後の返済額も交渉で確定致します。
競売の場合は、交渉はほとんどできません 強制的に行われます。
住宅ローンの借入先によって、対応方法は少しずつ異なります。
住宅金融支援機構（旧 住宅金融公庫）の場合は適切な申し出を行えば、任意売却に応じてくれます。
一般的には金融機関は任意売却を認めてくれますが、原則、認めない金融機関もあります。各機関、性格は全く違います。
もちろん、当事者が債権者との任意売却交渉を進める事は、専門的で困難ですので、当社、担当者が代行して行います。
専門課の債権者・債権回収会社との交渉を有利に進める為には、知識と経験豊かな対応が必要になります。取引実績があれば、容易に有利な交渉ができる事もあります。担当者との信頼関係が重要になります。
当社では、経験豊かな任意売却専門スタッフが親切・丁寧に対応致します。
秋田・仙台・東京の各・保証会社や債権回収会社の実績・信頼があります。
債権者交渉だけではなく、お住まいの販売に関しても、ネットや広告・提携業者協力によって、販売展開致しますので、販売期間内の成約が可能となります。住宅ローン以外のお困り事も解決に向けて対応致します。
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